大阪でおすすめのオウンドメディア運用代行会社7選！比較のポイントも解説

『大阪でオウンドメディアの運用を任せられる会社を探しているが、どこも似た印象で違いが分からない』

『月額費用が分かっても、何を作ってどこまで改善してくれるのかイメージできず不安』

広報やWebマーケティング、経営企画を担当している方のなかには、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

オウンドメディアは自社サイトだけを指す言葉ではありません。最近では、SNSやnote、YouTubeも運用する企業が増えていますが、それらもオウンドメディアの一種といえます。

そこで本記事では、大阪でWebメディアを中心にオウンドメディア運用代行を依頼できる会社を7社ピックアップし、依頼別の費用相場や各社を比較する際のポイント、目的別の選び方を解説します。

大阪を拠点に、累計150社以上のYouTubeやSNS、noteの運用代行を手掛けてきた株式会社アカシア代表の岡本陸哉が、実際の支援経験をもとに発注先選びの判断軸をお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

依頼先を決める前に、オウンドメディアの定義と地域キーワードの考え方を整理しておくと、見積もり比較の精度が上がります。

まずは、会社選びの前に確認しておきたいポイントを2つ押さえておきましょう。

オウンドメディアは、自社が保有する情報発信媒体の総称です。具体的には、コーポレートサイトやコラム記事を掲載している自社のWebメディア、note、YouTube、各種SNSが含まれます。

ただし、これらの媒体は一括りにして運用戦略を立てられるものではありません。

例えば、検索流入を狙う記事メディアと、演者の雰囲気が伝わりやすいYouTubeでは、成果が出るまでの期間も、測るべき指標も異なります。

そのため、依頼前には「どの媒体をメインで運用していくか」を決めておいたほうが、各社の提案を比較しやすくなるでしょう。

大阪の企業がオウンドメディアを活用して集客する場合、「大阪＋○○（業種）」のような地名を含む検索キーワードは、東京に比べて競合他社数が少なく、検索で上位表示を狙いやすいケースがあります。

そのため、特別な理由がなければ、関西を拠点にする企業は、関東やその他地域の企業より、大阪を中心とした関西エリアの運用代行会社にこだわるほうが、より注力したい地域に特化した成果を見込めるでしょう。

この事例をもとに、最近は各支援先においても、問い合わせにつながりやすい地元を狙ったキーワード選定や商圏を意識したコンテンツ設計をサポートしています。

特に、地域名のキーワードでSEO検索の上位表示やAI推薦を狙う手法は、不動産業や士業、クリニックなど、サービスの対象地域が明確な業種に有効です。

オウンドメディアの運用代行の見積もりは、同じ「月額30万円」でも会社によって含まれる業務が大きく異なります。

比較の前提として、ただ料金だけを見るのではなくどこまで対応してもらえるのか、どのような成果を目指すのかを定めたうえで依頼先を選ぶことが重要です。

ここでは、オウンドメディアの運用代行会社へ依頼可能な業務を整理した上で、大阪の会社に依頼した場合の費用相場を解説します。

オウンドメディア運用代行でカバーされる業務は、主に次の4つの領域に分類できます。

• 戦略設計：ペルソナ設計、キーワード選定、KPI設計、各媒体の役割整理
• コンテンツ制作：SEO記事やプレスリリースの構成・執筆、動画制作、資料・画像制作
• SEO、GEO支援：内部・外部対策、既存記事のリライト、順位計測、月次レポート、AI検索への対応
• サイト運用・保守：アップデートや不具合への対応、セキュリティ対策、サイト改修

見積もりを取る際には、まずこれらの領域のどこに対応可能なのかと、特にどの領域を得意としているのかを確認してください。

大阪を含む国内の相場感は、依頼範囲によって次のように分かれます。

以上を踏まえると、例えば月額30万円の予算に対して、8本のSEO記事制作のみに使うのか、記事の本数を抑えてリライトや分析まで含むのか、YouTube企画に使うのかなど、実際に受けられる支援内容は大きく変わります。

記事や動画などのコンテンツの制作代行は、構成や執筆または編集までが範囲で、公開後の修正や改善は別契約になりやすいのが一般的です。また、このような制作業務は、運用代行会社だけではなく、フリーランスの業者でも対応可能です。

一方、運用代行は全体戦略から企画、制作、公開後の分析までを一貫して担います。社内にメディア運用のノウハウがない場合は、企画から改善までを一貫して任せられる運用代行を選ぶほうが、予算はかかるものの無駄な打ち手が減り、結果的に早く成果が出る可能性が高いでしょう。

なお、費用対効果の考え方については、下の「オウンドメディアの費用対効果を高めるには？媒体ごとの特徴と運用のコツ」の記事も参考にしてください。

大阪には、オウンドメディア運用代行を主力にした会社が複数あります。

ここでは大阪・関西を拠点とする7社を、公開されている料金と得意領域をもとに紹介します。各社の強みは異なるため、自社の目的に合う会社を選ぶことが大切です。

※本記事にて掲載している情報は、2026年9月時点で各社のコーポレートサイトにて公開されている情報です。最新の料金やプランについては各社のサイトをご確認ください。

株式会社アカシアは、大阪を拠点に、BtoB企業を中心とした累計150社以上のYouTube運用支援と、長尺の動画を起点にしたショート動画制作や記事執筆を行っています。

YouTube運用代行（月額25～70万円）に加え、一本の動画素材からSEO記事やnoteへ展開する「動画コンテンツのマルチメディア化」を得意としており、再生数やPVといった数値だけではなく、問い合わせ数・受注金額・採用応募数といった事業成果の達成にフォーカスした設計が特徴です。

少ないリソースで成約率の高い集客導線を設計したい大阪・関西の企業は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

株式会社PLAN-Bは、大阪市西区に本社を置き、SEO事業歴18年以上・継続率95.3%を公表しているデジタルマーケティング会社です。

オウンドメディア運用代行は月額30万円～で提供されており、独自ツールの「SEARCH WRITE」を活用した内製化支援にも対応しています。また、楽天・Panasonic・ANAなど大手企業から中堅企業まで多様な支援実績を公開しています。

大手水準の体制と、将来的な内製化を見据えた運用を検討している企業に適しています。

株式会社W-ENDLESSは、大阪市西区に本社を置き、SEOコンサルティング・オウンドメディア運用代行・コンテンツ制作を提供しているWebマーケティング企業です。

オウンドメディア運用代行の料金は月額30万円～。SEOだけでなく、リスティング広告運用やインサイドセールス支援など、集客から顧客獲得までの施策を横断して対応しています。

リード獲得から受注までの導線を1社にまとめたい企業は視野に入れるとよいでしょう。

株式会社バリューエージェントは、大阪市淀川区に本社を置くWebマーケティング会社で、コンテンツSEOおよびAI検索対策を組み合わせています。

AIO・LLMO対策コンサルティングは月額15万円〜対応可能。専門性の高さや権威性を意識したライティングを強みとして打ち出しています。

従来の、Googleなどの検索エンジン対策と生成AI検索での回答内での情報露出・引用対策まで含めて相談したい企業にとっては候補になるでしょう。

株式会社メディアリーチは、大阪市北区に本社を置き、SEOおよびLLMOに特化したコンサルティングを行う支援会社です。

料金体系は要問い合わせの個別見積もりが基本となっており案件ごとの課題に合わせた伴走型の支援体制を取っています。

担当者と擦り合わせながら進めたい企業に適しています。

S＆Eパートナーズ株式会社は、大阪市中央区に本社を置き、SEO、MEO（Googleマップ対策）、LLMO/GEO対策を提供してる企業です。

SEO初期診断は3万円、SEOコンサルティングは月額15万円〜依頼可能で、Webサイトの検索対策として、店舗集客に向けたMEO対策まで一体で対応している点が特徴です。

Webサイトでの集客とあわせて、大阪府内などに実店舗を持つビジネスを展開する企業に適しているでしょう。

Infinite株式会社は、大阪市天王寺区に本社を置き、SEOおよびLLMO・AIOコンサルティングを提供している企業です。

LPおよびECサイトの制作や、ウェブマーケティングの内製化支援も行っているため、内製化を見据えて、オウンドメディア運用を依頼したい企業に適しています。

株式会社ジオコードは、東証スタンダード市場に上場しており、大阪市北区のグランフロント大阪に関西支社を置いている企業です。

SEOコンサルティングは月額15万円～（標準プラン30万円〜）で、累計4,700サイト以上の対策実績を公表しています。

Webサイト制作事業と自社SaaSも持つ総合型マーケティング支援を行っており、上場企業としての取引実績や組織体制を重視したい企業にとっては検討しやすい運用代行会社かもしれません。

オウンドメディアの成果を左右するのは、いくらお金をかけたかではありません。業界理解や対応できる業務範囲、修正対応の速さです。

ここでは、相見積もりや発注前の検討段階で確認すべき5つのポイントを紹介します。

１つ目にチェックしてほしいポイントは自社の業界に近い支援実績があるかです。オウンドメディアは業界によってユーザーが検索するキーワードや求める情報が大きく変わります。

例えば、BtoB製造業では技術解説や導入事例、士業では料金や手続きに関する解説が発注側から注目されやすい傾向にあります。

そのため発注先を選ぶ際は、ただ「○○社以上を担当」という実績数だけを見るのではなく、自社と近い業界の支援実績があるか、どのようなメディアを運用し、どのような戦略で成果につなげたのかを確認してください。

２つ目にチェックしてほしいポイントは、月額費用に含まれる業務範囲です。

上述した通り、同じ月額30万円のサービスでも、記事4本の制作のみと、制作＋リライト＋月次レポートまで含まれる場合では、受けられる支援内容が大きく異なります。

見積もりを比較する際は、工程別（戦略設計・構成・執筆・入稿・分析・リライト）の内訳を出してもらい、どこまでの業務が含まれているのかを確認しましょう。

３つ目にチェックしてほしいポイントは、メインコンテンツ以外のチャネルまで対応できるかです。

例えば、YouTubeで動画を1本制作した場合、それがSEO記事・note記事・YouTube・SNS投稿へ二次展開できるケースは少なくありません。しかし、そこで動画制作だけを得意とする会社だと、同じ制作費をかけても素材を活用できる範囲が限られ、検索流入を獲得できる機会も狭くなってしまいます。

当社（株式会社アカシア）では、制作した動画をもとにしたSEO記事制作やnote等への入稿にも対応しています（1本7,500円〜）。「素材をどこまで活用できるのかがわからない」「１つのコンテンツを更に二次展開して活用したい」とお考えの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

オウンドメディアの運用代行では、通常クライアントと月1回の打ち合わせが用意されていますが、月1回だとユーザーからの反応に対する改善提案や検索トレンドへの対応が遅れてしまうことも珍しくありません。

そこで当社（株式会社アカシア）は、クライアントと隔週でミーティングを実施し、2週間単位で施策の状況や成果を確認しています。

当社に限らず、見積依頼時や契約前には「ミーティングの頻度」と「そのミーティングで何を確認するのか」をあらかじめチェックしておくことで、成果につながる改善を迅速に取りやすくなるでしょう。

オウンドメディア運用代行では、最低契約期間として3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月のいずれかが設定されているケースが一般的です。初回発注なら3〜6ヶ月で施策の効果を検証し、その結果を踏まえてから長期契約を判断すると良いでしょう。

また、契約前には制作した記事や動画の著作権が自社に帰属するか、解約後もコンテンツを継続して利用できるのかについても契約前に確認しておいてください。契約前の確認を怠ると納品物を自由に使えなかったり、自社で改変した際のトラブルにつながってしまいます。

オウンドメディア運用は、自社が抱える課題や達成したい目的によって、選ぶべき支援会社が異なります。

ここでは、採用、地域集客、内製化など、目的別に依頼先の選び方を解説します。

採用強化を主目的として運用する場合は、記事だけでは伝わりにくい会社の雰囲気や、社員の人柄を動画で伝えることが有効です。そのため、YouTube運用や動画制作に強い会社を候補としたほうが良いでしょう。

実際、当社（株式会社アカシア）の支援例では、5本の採用動画の投稿で毎週問い合わせが入る状態になり、2名の採用に成功した事例があります。

会社選びの際には、求人媒体と併用する前提で、応募数へどのように貢献できるかを具体的な数字で説明している会社を選ぶのがおすすめです。

なお、採用動画の制作については、以下の記事でも詳しく解説しております。ぜひこちらも合わせてご覧ください。

大阪・関西エリアでの顧客流入を狙う場合は、「大阪＋○○」「梅田＋○○」などの地域名を含む検索キーワードを活用したコンテンツ制作ができる会社を選ぶのがおすすめです。

例えば、動画のタイトルに「大阪」「梅田」といった地域名を自然に含めるだけでなく、動画内で地域特有のニーズや事例について触れたり、概要欄や関連コンテンツにも地域キーワードを取り入れたりすることで、Google検索やYouTube検索から地域の見込み顧客に見つけてもらいやすくします。

ただし、機械的に地域名を入れるのではなく、「大阪で○○を探している人」など、地域性のある検索ニーズが存在するテーマを見極めたうえで企画・キーワード設計を行うことが重要です。

全国向けのキーワードと比べると、地域キーワードは競合となる企業やコンテンツが限定されやすいため、月額15〜30万円程度の制作・運用範囲でも、検索上位表示や問い合わせ獲得につなげられる可能性があります。

また、地域に根ざした集客を強化したい場合は、SEOやYouTube運用だけでなく、Googleビジネスプロフィールの運用も含めたローカルSEOまで一貫して対応できる会社を選ぶと良いでしょう。

Webサイト、YouTube、Googleマップなど複数の集客経路を連動させることで、検索ユーザーとの接点を増やし、地域内での認知拡大から来店・問い合わせまでを効率的に設計しやすくなります。

将来的にYouTubeや動画マーケティングを社内で運用していきたい場合は、単に動画制作を依頼するだけでなく、企画の立て方や編集フロー、使用ツールなどを共有し、クライアントにもノウハウを蓄積する会社を選ぶことが重要です。

外部の制作会社に運用を任せ続ける方法もありますが、長期的には社内で一定の業務を担えるようにすることで、施策のスピードを高めやすくなり、外注コストの削減にもつながります。また、自社の商品・サービスや顧客について理解している担当者が動画制作に関われるようになると、より自社らしいコンテンツを継続的に発信しやすくなるでしょう。

なお、当社（株式会社アカシア）では、YouTubeチャンネルの初期戦略や企画設計から支援し、その後の運用を段階的に社内へ移行していく進め方にも対応しています。すべてを一度に内製化するのではなく、企画や撮影、編集など、社内で対応しやすい業務から少しずつ引き継ぐことも可能です。

特に、月額契約なしでチャンネルの初期設計に対応する「ウケザラ」というサービスは、YouTube運用を試験的に始めたい企業から支持を集めているので、ぜひご検討ください。

大阪でオウンドメディアの運用代行を選ぶ際は、月額費用だけを見るのではなく、「その金額にどんなサポートが含まれているか」を確認することが大切です。

さらに、既存メディアだけで完結させるのか、YouTubeやnoteに展開して複数コンテンツを資産化するのかどうかも、設計段階で定めておきましょう。

当社（株式会社アカシア）は大阪を拠点に、累計150社以上のYouTube運用代行と、動画を起点にしたマルチメディア展開を支援しています。動画や記事単体の制作だけではなく、複数の媒体への展開に注力して設計する点が当社の特徴で、現在は下記のようなプランをご用意しています。

いずれの運用代行においても、再生数やPVにこだわるのではなく、問い合わせ・受注・採用といった目的に応じた運用をし、実際に次のような成果につなげています。

• 運用開始から4ヶ月、19本の動画投稿で登録者1万4,000人という実績
• BtoB領域において、動画3本の投稿で毎月20万円のストック型商品を受注
• YouTube運用3ヶ月、チャンネル登録者数300人で1,200万円以上の売上を創出

いずれも「どのメディアを活用し、どんなコンテンツを作るべきか分からない」という段階から当社が伴走しているため、「今の予算でできる集客施策が知りたい」「オウンドメディアの運用について一から相談したい」という方は、ぜひ無料相談をご活用ください。