YouTube運用をフルで外注する際の費用は？動画編集のみとの違いも解説

『社内にYouTube運用を担当できる人材がいないので、企画から編集まで丸ごとプロに任せたい』

 『本業が忙しく、自社で本格的に運用するリソースがないため、企画から編集まで一気通貫で外注したい』

 『外注先の選び方や、費用の内訳と相場を知りたい』

YouTube運用の担当者や発信者のなかには、このような状況に直面している方も多いのではないでしょうか。

編集だけを1本数千円で外注したものの、企画は自社任せのままで再生数が伸びず、半年で更新が止まってしまうといった事例は珍しくありません。しかし、実はYouTubeにおいて成果を最も左右するのは編集よりも企画であり、ここを誰がどう担うかで、フル外注の成否は決まります。

そこで本記事では、BtoB事業に特化したYouTube運用支援を行う中で、外注でも運用3カ月で売上約1200万円、7本の動画投稿のみでエンタープライズ案件の受注などの成果に貢献してきた株式会社アカシアの代表 岡本陸哉が、YouTubeの「フル外注」で任せられる範囲や費用相場、失敗しない制作会社の選び方を解説します。

YouTubeの「フル外注」とは、チャンネルの企画から撮影・編集・投稿・分析改善までを一括でプロに任せることを指します。編集だけを切り出す部分外注とは、任せる工程の広さも、成果への関わり方も大きく異なります。

まずは、フル外注で任せる工程の範囲と、部分外注との違いを整理しておきましょう。

フル外注で任せる工程は、チャンネル設計・企画・構成台本・撮影ディレクション・編集・サムネイル・投稿・分析改善までの「全工程」です。依頼後に自社へ残る作業は、撮影への出演と、月に数回の方向性確認が中心になります。

そのため、社内にYouTubeの運用ノウハウがまったくない状態でも、YouTubeチャンネルの立ち上げと、毎月の動画投稿を継続できるのが強みです。

編集のみの部分外注は、1本あたり5,000〜30,000円程度で依頼でき、企画と撮影・投稿は自社で行う形が一般的です。動画1本あたりの単価が安い分、始めやすく、コストを抑えて動画を作りたい場合には視野に入るでしょう。

一方で、チャンネル戦略や企画の立案は自社で対応しなければなりません。そのため、チャンネル戦略や企画を立案するための運用知見が社内には求められます。

さらに、YouTubeの世界では「企画が9割」と言われるほど、事前の設計が結果を大きく左右します。これを踏まえると、部分外注は手軽に始められる一方で、成果に直結する中核的な企画・設計部分が手薄になりやすいため、自社のノウハウとリソースを見極めることが重要です。

YouTubeにおいて、運用を「丸投げする」ことと「フルで外注する」ことは、似ているようでまったく別物です。ここでいう「丸投げ」は、目的やKPI（具体的な数値目標）まで相手任せにして、自社が関与しない状態を指します。

これに対してフル外注は、各工程は任せているものの、運用の目的・動画のターゲット・発信の方向性は自社が握っています。これまで当社（株式会社アカシア）が支援を行ってきたなかでは、このような一時情報の共有を積極的に行う企業ほど、成果につながりやすい傾向にありました。

つまり、YouTubeによって売上や採用など具体的な実績を期待するのであれば、全工程を委託することはできても、運用そのものを放棄することはできないと初めから理解しておきましょう。この線引きが、後述する失敗パターンを避ける第一歩になります。

社内にリソースや知見がない企業ほど、フル外注で得られる恩恵は大きくなります。

ここからは、企画から編集までをまとめて任せるフル外注の具体的なメリットを整理していきましょう。

フル外注の最大のメリットは、社内のリソースを抑え、効率的に運用を継続できる点です。

品質を担保したYouTubeの長尺動画を1本仕上げるには、企画立案に1〜3時間、撮影に1〜4時間、編集に2〜10時間以上かかり、合計すると1本あたり15〜20時間以上の工数が必要になるのが一般的です。

フル外注を活用すれば、これらの企画から編集、投稿に至るまでの一連の膨大な工数を社内で抱える必要がなくなります。さらに、YouTubeに精通した専任担当者を新たに採用し、教育するためのコストや手間を大幅に削減できます。

また、社内担当者の異動や退職によってチャンネル運用が突如ストップしてしまう属人化のリスクも回避でき、プロのノウハウを用いた安定的な運用体制を維持できるのが大きな強みです。

その結果、社内担当者はYouTube運用に膨大な時間を奪われることなく、本来注力すべきコア業務（メイン業務）に専念しやすくなります。

フル外注では、実績のある支援会社に頼った場合、多くのチャンネルを支援してきた同社の企画・編集ノウハウを、チャンネルの立ち上げ初期から活用できます。

多くの支援実績やプロの知見に基づいた戦略で運用をスタートできるため、自社で試行錯誤を繰り返すよりも、初期段階でのチャンネルの成長スピードが早くなりやすいと言えます。

一方で、最初から自社だけで手探りで制作を始めると、「どのレベルの品質を目指せばいいのか」という基準が曖昧になりがちです。

ここで重要になるのが、YouTubeのアルゴリズムにおける「チャンネルの初期評価」です。

もし立ち上げ初期に、ノウハウが不足した状態で低品質な動画を投稿し続けてしまうと、アルゴリズムからの評価が伸び悩む可能性があります。

もちろん、評価が低い状態からでも、その後に質の高いコンテンツを発信し続ければ回復させることは十分に可能です。しかし、一度定着してしまった評価を覆すにはどうしても時間がかかってしまい、結果として成果が出るまでの期間が長引く原因となってしまいます。

したがって立ち上げ初期の品質を確保することは、チャンネルの初期評価を下げないためのリスクヘッジになると言えるでしょう。

また、初期にプロが制作した高品質な動画を蓄積しておけば、内製化に切り替える際、それらの動画がそのまま自社の「お手本」として機能します。そのため、将来的に内製化を目指す場合でも、立ち上げ初期をプロに任せる価値は大きいといえるでしょう。

なお、アカシアでは、ターゲットユーザーが今どんな情報を求めているのかを徹底的にリサーチから、動画の冒頭で離脱させない構成作成、スマホ画面でパッと目を惹くサムネイルの設計にいたるまで、実際の運用に直結する戦略をご提示できます。

独自の感覚だけに頼った運用で機会損失を生んでしまう前に、ぜひ一度、アカシアの無料相談で現在のチャンネルの状況を客観的に分析してみてはいかがでしょうか。

YouTubeで成果を出すクオリティを担保するためには、本格的なカメラや照明機材への高額な初期投資が避けられません。しかし、フル外注に頼れば、撮影機材の選定や編集ソフトの導入、さらには専門人材の採用に至るまで、自社で新たに割くべきリソースの負担を大幅に削減できます。

また、品質の高い動画を継続するために社内でディレクターを採用・育成しようとすれば、採用費から毎月の固定給、社会保険料まで継続的なコストが発生します。

しかし、企業にとって見過ごせないのが人材の退職リスクです。YouTube運用のスキルは専門性が高く、担当者を一人前に育てるには多くの時間と労力がかかる一方で、求人数は多く、活躍の場は無数にあります。

そのため、万が一、せっかく手塩にかけて育て上げた人材が離職してしまえば、それまで投じた多大な教育コストや時間が企業の損失となってしまうリスクを抱えることになりかねません。フル外注の価値は、こうした固定費や採用リスクをまとめて手放せる点にあります。

表面的な外注費は上がったとしても、高額な初期投資や教育コストをかけず、社員が本来のビジネスに専念できる環境を守れます。従って、フル外注の方が費用対効果の高い投資になるケースは少なくありません。

YouTubeの外注の費用は、任せる工程の広さと制作本数で大きく変わります。同じ「外注」でも、編集だけを頼むのか、企画から投稿まで任せるのかで、金額は大きく異なります。

ここからは、依頼タイプ別の相場と、費用を左右する要因を整理します。

編集のみの部分外注は、1本あたり5,000〜30,000円程度が中心です。編集・テロップ・簡単なサムネイルのみを任せる形で、企画立案から撮影、データ分析や投稿作業といったコア業務は自社に残ります。

この運用方法では、動画の投稿本数が増えれば増えるほど、企画や撮影にかかる自社の工数も比例して増大していく点に注意が必要です。

また、コストを抑えようとして極端に単価の安い依頼先を選ぶと、期待通りの品質に仕上がらないケースも少なくありません。

特に単価の安い業者では、自社のビジネスや企画の意図に対する理解が浅いまま編集が進行してしまい、結果的に修正のやり取りが頻発して、かえって担当者の手間や工数がかさんでしまうリスクもあります。

撮影と編集をまとめて任せる部分外注は、月額20〜40万円が目安です。自社で発信したい専門領域や企画・台本は社内で用意できるものの、高品質な映像を収めるための撮影リソースや専門的な編集ノウハウが足りないという企業に向いているのが、この「撮影＋編集」のプランです。

この依頼形式の最大の特徴は、プロのカメラマンが機材一式を携えて指定の場所へ派遣され、本格的な動画撮影を一手に引き受けてくれる点にあります。

ただし、企画立案や台本作成の負担はすべて自社に残るため、一次情報や専門知識を持つ自社が、熱量を持って質の高い企画を練り続けなければ、どれだけ編集の凝った動画を作っても実際のビジネス成果には結びつきにくいでしょう。 

一方で、撮影機材が自社にあり、企画立案と編集だけをまとめて任せる場合は、月額約15〜30万円で外注可能です。YouTube運用において重要かつ頭を悩ませやすい「どんなテーマで動画を作るか（企画）」という工程をプロに任せられ、自社でゼロからネタ出しをする負担が軽減されるため、投稿を継続するハードルはやや下がるでしょう。

「進むべき方向性は社内で決まっており、実務のプロの手を借りて高品質な動画を継続発信したい」という企業にとって、おすすめの選択肢だと言えます。

ただし、チャンネル全体の戦略設計まではカバーされないケースが多いため、立ち上げ時のチャンネル設計（コンセプト作りやターゲットの明確化）や、データ分析に基づく根本的な運用の見直し、自社の売上に直結させるための導線設計といったコンサルティング領域は含まれません。

企画のアイデアは提供されても、それが自社のビジネス目的と正しく連動しているかどうかの舵取りは、引き続き自社で担う必要があります。

企画から投稿、そしてデータ分析までを一気通貫で任せるフル外注は、月額40〜70万円が相場です。さらに、プロの機材と技術による「撮影」や自社の売上・集客に直結させるための「戦略設計」までを含める場合は、月額50〜100万円が目安です。

部分外注では「動画本数に比例して自社の工数が増え続ける」「チャンネル全体の戦略やデータ分析が手薄になる」といった課題が残りましたが、フル外注はこれらの懸念を解消する選択肢となります。

企画立案や台本作成、撮影・編集、クリック率を高めるサムネイル制作、そして投稿作業から数値に基づいた改善（PDCA）まで、YouTube運用に必要な全工程を一括でプロに委託することが可能です。

特に、社内に動画マーケティングのノウハウや専任体制が全くない企業が、YouTube運用を最短で成功させる上では、このフル外注による体制構築が最もおすすめです。

フル外注の費用は、主に制作本数・体制・撮影の3つの要因で変動します。同じ「フル外注」でも、この3点の組み合わせで月額は大きく変わります。

• 制作本数：月4～8本が一般的
• 体制：ミーティングの頻度やプロジェクト参加人数で単価が変動
• 撮影：撮影同行やスタジオ利用の有無で費用が動く

見積もりを比較する際は、この3点が各社でどう設定されているかを揃えて確認すると、金額の妥当性を判断しやすくなります。

比較する際は、金額を「月額」で統一し、何本・誰が・どこまで関わるのかを確認しましょう。YouTubeに限らず、SNS事業は各媒体のアルゴリズムに評価されるための地道な積み上げが大切で、最低でも月4回程度の定期的な更新が必要です。

その上で重要になるのが、量だけでなく質です。特にBtoB企業の動画マーケティングでは、単純な再生数の「量」が少なくても、数件の問い合わせで大きな金額が動くため、成果につながりやすい構造があります。

だからこそ、再生数を稼ぐ設計よりも、事業成果から逆算した企画の質が問われます。

フル外注は任せる範囲が広い分、依頼先選びが成果を大きく左右します。料金や実績の総数だけで判断すると、契約後に「思っていた支援と違った」というミスマッチが起きやすくなります。

ここからは、契約前に確認すべき4つの判断軸を整理していきましょう。

まず確認したいのは、自社の業界に近い支援実績があるかどうかです。YouTube運用では業界ごとに成功パターンが異なり、BtoBとBtoCでは刺さる企画も投稿頻度も異なる場合があります。

そのため、単に「累計〇社以上の支援実績」といった総数の大きさだけで判断するのではなく、「自社と近い業界で再現性のある成果を出しているか」を見極める必要があります。

具体的に確認する方法としては、実績ページや提案の中で、具体的なチャンネル名や「初年度のYouTube経由の売上が4,000万円」「月平均30件以上のリード獲得」といった、事業成長に直結する具体的な成果数値を公開しているかどうかをチェックしましょう。

なお、株式会社アカシアでは、支援させていただいたお客様の業界や業種を明記した上で、数多くの成功事例を公開しております。資料は下記よりダウンロードいただけますので、ぜひご覧ください。

2つ目の判断軸は、企画から任せられる体制があるかどうかです。なぜなら、YouTubeチャンネルの成果を左右するのは、動画編集のテクニックよりも、その前にある企画立案の質だからです。

YouTubeの世界では「企画が9割」という言葉が定説となっているほど、事前の設計が結果を大きく左右します 。どれほど高度な編集技術を投入して凝った動画に仕上げたとしても、肝心の内容や企画そのものが乏しく、ターゲットのニーズとズレていれば、視聴者の心を掴んで動かすことは不可能といっても過言ではありません。

したがって外注を検討する際は、企画シート・構成台本・サムネイル設計書まで作る体制があるかを確認しましょう。ここが不十分な場合は、表面上は「フル外注」という看板を掲げていても、実質的には「編集代行」となり、企画は自社負担のまま残ってしまい、本来目的としていた運用の効率化や成果に繋がらないケースが多いため注意が必要です。

当社（株式会社アカシア）では 、売上や問い合わせなどの事業数値に直結する企画立案を重視しています。さらに、市場の動向を追いつつも「バズること」を意識せず、顕在層に確実に刺さる企画だからこそ、成果が出るまでの赤字期間を短縮することも得意です。

貴社独自の専門性や実体験を時間をかけてヒアリングし、具体的な目標達成に向けた全体計画をお伝えいたしますので、「初期段階から一緒に伴走してほしい」とお悩みの企業様は、ぜひ弊社の無料相談へお越しください。

3つ目に確認すべきことは、計測・改善（PDCA）まで支援に含まれるかどうかです。投稿して終わりではなく、視聴維持率や流入経路の分析と、改善提案まで含むかを確認します。

YouTubeは短期間で一過性のバズを狙うものではなく、中長期的なPDCAサイクルを回すことで初めて強固な資産となるメディアです。

多くの企業が長期にわたって契約を継続しているという事実は、その代行会社が目先の再生数にとらわれず、顧客企業の売上や採用といった「本当の事業成果」にコミットし続けている何よりの証明になります。

総数のインパクトに惑わされず、自社のビジネスモデルに寄り添った確かな実績があるかを確認しましょう。

4つ目の判断軸は、契約・著作権の条件が明確かどうかです。外部のパートナーと連携してチャンネルを運営するにあたり、制作された動画の著作権が最終的にどちらに帰属するのかは、契約書面を通じて必ず確認しておく必要があります。

具体的な確認事項としては、最低契約期間の長さや解約にまつわる諸条件、そして何より著作権の帰属先が挙げられます。

特に著作権の帰属先は見落としやすいポイントですが、ここを曖昧にしたまま契約してしまうと、将来的に解約を選択した際、制作した動画を自社で継続して使い続けられず、チャンネル上の動画を手放さなければならないケースもあります。

後々の不要なトラブルや機会損失を防ぎ、安全にチャンネルを成長させていくためにも、すべての条件を契約前に必ず書面で精査し、クリアにしておくことが不可欠です。

フル外注にはメリットだけでなく、契約前に理解しておくべき注意点もあります。あらかじめ弱点を把握しておけば、対策を打ちながら依頼できます。ここからは、特に見落としやすい3つのデメリットを順に確認しましょう。

1つ目の注意点は、完全に「丸投げ」の状態にしてしまうと自社ならではの強みや魅力が動画で伝わりにくくなるリスクがあることです。

いくらYouTube運用のプロであっても、自社の商品やサービスに関する深い理解や情熱といった「一次情報」は自社の中にしか存在しません。

企画や目標、KPIまで相手任せにすると、商材理解が浅いまま量産が進み、ターゲットに刺さらない動画になりがちです。実際、当社（株式会社アカシア）がこれまでに見てきた中でも、最も多い失敗は、企画を自社が「なんとなく」決め、編集だけを外注して伸びないパターンです。初期の方向性決めには、一次情報を持つ自社の関与が欠かせません。

当社では企画立案を重視し、隔週ミーティングを通じて、依頼企業の強みが正しく伝わる企画を設計しています。

2つ目の注意点は、運用工程の大部分を外部に委ねるため、社内にYouTube運用の具体的なノウハウが蓄積されにくい点です。

もし将来的にチャンネル運用を自社で完結させる「内製化」を見据えているのであれば、運用代行会社がどのような設計意図を持ってその企画を立て、どのようなデータに基づいて編集や分析を行っているのかを積極的に共有してもらう必要があります。

具体的な機会としては、定例ミーティングなどの場を活用し、プロの企画の考え方やアナリティクスの分析視点を主体的に学ぶ姿勢を持つことが、将来的な自立への鍵となります。

とはいえ、裏を返せば、内製化を計画してる場合であっても、最初のノウハウを学ぶステップとしてフル外注から始めるのはおすすめの選択肢です。社内にノウハウが蓄積されてきた段階で台本作成や撮影を自社で担い、企画・編集のみ、あるいは分析のみといった部分外注へ切り替えていく流れが現実的でしょう。

3つ目の注意点は、月額費用がすべての工程を網羅する分、部分外注より高くなる点です。企画から分析まで任せる分、編集のみの外注に比べて当然月額は上がります。

しかし、これは単に表面的な金額の高さだけで判断すべきではありません。すでに述べたように、自社で同等の運用体制をゼロから構築しようとした場合、専任の担当者を雇用する採用コストや人件費、撮影・編集機材の購入費、さらには専門知識を身に付けさせるための教育コストやそれに伴う膨大な時間がかかります。

費用を比較する際は、金額の大小だけでなくその価格に「どれだけ幅広い工程が含まれており、自社のコア業務に集中できる環境を作れるか」というトータルの費用対効果ととセットで判断することが大切です。

成果を出している企業は、工程は任せつつ、判断は自社で握っています。

当社（株式会社アカシア）が303名の担当者に行った独自調査では、YouTube運用に取り組んだ企業の62.7%がチャンネルの撤退・中止に追い込まれていました。さらに、撤退した企業の約半数が、開始から半年以内に運用をストップしています。

撤退理由の最多は「営業成果に繋がらなかった（41.1%）」というもので、多くの企業が、再生数や登録者数といった表面的な数値ではなく、事業への貢献度でYouTubeをシビアに評価していることがわかります。

一方、初期の停滞を経験しながらも運用を継続し、成功を掴んだ企業には共通点があります。それは、「ブランド認知度の向上」や「リード（見込み顧客）の獲得」といった、事業成果との確かな繋がりを実感できていることです。

つまり、成果が出るまでの期間を乗り越える運用体制と戦略を、初期段階でどれだけ緻密に設計できるかが、成否を分ける最大の鍵になります。そこで、最後に「丸投げ」の状態にならないようにするための3つの進め方をお伝えします。

1つ目は、YouTube運用の目的とKPIを自社で握ることです。マーケティング・採用・ブランディングのうち、どれを主目的にするかは、社内の状況や一次情報を最も深く理解している自社が決めるべき部分です。

最終的なKPIは、再生数ではなく、問い合わせ数・商談化率・指名検索数といった事業数値に置きましょう。見るべき指標を自社が定義しておくことで、外注先と「何をもって成功とするか」の認識を揃えられます。

2つ目は、初期の戦略設計に自社も積極的に関わることです。どのターゲットに対して、自社のどのような専門領域や強みを打ち出していくべきかという核となる部分は、自社が一次情報を持っています。

特に、当社（株式会社アカシア）は、この戦略設計を運用で最も工数の重い工程と位置づけています。本格的な運用を開始する前に、この初期設計へ十分な工数をかけるからこそ、成果が出るまでの赤字期間を短くできると考えているからです。

反対に、自社の一次情報を必要とせず、すべての工程が制作会社主導で進んでいく場合には「負担が少なくて助かる」と思わず、積極的に情報共有をしていくほうが、後から提案されるコンテンツの質も高くなるでしょう。

3つ目は、定期的に運用の現状を見直し、軌道修正を図るための仕組みを構築しておくことです。例えば、当社（株式会社アカシア）ではご依頼いただいたお客様と隔週で定例ミーティングを行い、今後の企画と投稿した動画の数値を共有しています。

一般的なYouTube運用代行会社の場合、ミーティングの頻度は月に1回程度ですが、当社はトレンドや市場の変化に素早く対応するために、2週間に1回という頻度にこだわっています。これにより、投稿した動画の反響が良かった場合にも、お客様と制作側の両側面から、スピーディーに成功要因を分析でき、次の打ち手が考えられるのです。

ここまで解説したフル外注のポイントを、当社（株式会社アカシア）がどのように支援へ落とし込んでいるかを紹介します。当社は累計150社以上のBtoB企業のYouTube運用を、企画から一気通貫で支援してきました。

当社が提供しているフル外注の主なプランは、以下のとおりです。

• スタンダードプラン：月額40万円（月4本の動画制作とチャンネル運用をフルサポート）

• プレミアムプラン：月額70万円（月8本の動画制作とチャンネル運用をフルサポート）

どちらのプランにも、隔週で実施するミーティングや企画設計、VSEO対策、月次レポート、改善提案を備えています。新設するYouTubeチャンネルはもちろん、既存チャンネルに対するアナリティクス分析と競合調査も行っており、これまでにはクリック率2%向上などの改善実績を記録しました。

最初はフルサポートのスタンダードプランやプレミアムプランから始め、社内にノウハウが蓄積してきた段階で、部分外注プランへ切り替えることも可能です。

また、初期設計のみに対応する「ウケザラ」というサービスは、YouTube運用を試験的に始めたい企業から支持を集めています。

• 企画・戦略支援プラン：月額20万円（月8本の動画構成作成に対応）

• ウケザラ：49.8万円（チャンネル設計＋初期動画5本制作の単発制作パッケージ）

これらに加えて、当社では、制作した動画資産を最大化する追加オプションも用意しています。代表的なのが、動画コンテンツのSEO記事化（1本7,500円・入稿作業込み）です。

動画を撮って終わりにせず、SEO記事やnoteへ展開することで、YouTube検索とGoogle検索の両方から流入を取る設計が可能になるため、自社コンテンツの制作コストを抑えながら接点を増やしたい場合はぜひご検討ください。

YouTubeのフル外注は、企画から撮影・編集・投稿・分析までを一括で任せられる形で、社内に人も知見もない企業ほど恩恵が大きい手法です。ただし、目的やKPIまで相手任せにする「丸投げ運用」は成果につながりにくく、判断軸は自社で握ることが重要になります。

また、依頼先を選ぶ際は、

①自社の業界に近い支援実績

②企画から任せられる体制

③計測・改善（PDCA）まで含むか

④契約・著作権の条件

の4点を確認しましょう。

当社（株式会社アカシア）では、今の体制で何をどこまで外注すべきかを整理する段階から伴走し、次のような成果も残しています。

• toC男性向けのYouTube：登録者15万人で停滞していた状態から、約半年で登録者20万人を突破。売上も年商4,000万円から1億円超えに成長
  

• システム開発の受託会社：YouTube運用3ヶ月でエンタープライズからの問い合わせを獲得し、売上1,000万円超え・プロジェクトマネージャーの採用に成功

• toBのSEOコンサルティング企業：半年でYouTubeから7件のリードを獲得し、全件成約。内製化まで進め、当社の支援がない状態で登録者2,000人を突破

まずは現状の整理からでもご相談いただけますので、ぜひ30分間の無料相談をご活用ください。